リアル・マーケット・アナライズに行ってきました。

きのう（2016年6月18日土曜日）に神戸国際会議場で開かれた「リアル・マーケット・アナライズ2016 in 神戸」という経済セミナーのようなイベントを拝見・聴講しました。

BS放送局「BS12（トゥエルビ）」の経済情報番組「マーケット・アナライズ」のまさに“リアル版”です。

キーワードは「停滞」

この番組出演者で、金融ストラテジストの岡崎良介さん、株式アナリストの鈴木一之さんのほかラジオ日経記者の鎌田伸一さん、大和証券投資戦略部担当部長の木野内栄治さんらによるプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われて、キーワードは「停滞」でした。

現在の日本は「停滞時代」に入ったとしたうえで、その中で、どのように投資活動を進めていけばいいのかを探る試みです。

3時間のイベントでしたので、内容は盛りだくさんですが、要点は「円高」がしばらく続くということ。つまり停滞は「円高」が大きな要因となっているというわけです。

この点について岡崎さんを中心とする登壇者は…
・直物と先物の両為替レートがどのような関係を持つかを示した「金利平価説」
・金融政策や財政政策の国民所得に与える影響を示した「マンデルフレミング理論」
・為替レートの決定要因を説明する概念のひとつ「金利平価説」

…この3つ考え方で為替レートの動きが説明できることを実際のこれまでの数字をグラフで示しながら解説。緊縮財政（小さな政府指向）は自国通貨安を、反対に財政拡大（大きな政府指向）は自国通貨高を招くことなどを例示しました。

さらに日本銀行による金融政策があまりインパクトがなくなってしまったことに触れて、これまで消費増税をした後の方が円安になっていた実態を明示します。

そのうえで財政出動をして一時的に景気が良くなっても円高がさらに進んできた悪循環に言及しました。

消費増税で「円安」だった

つまり、ザクっと僕なりにまとめれば、
2017年4月に予定されていた消費増税を先送りせず、
それに合わせて財政も緊縮すれば「停滞」からの脱出の早道だったことになります。

考えてみれば当たり前のことかもしれません。

以下に素人ながら自分の投資方針を構築するために仮説を展開すれば…

現代の日本の問題は少子高齢化による先細り。
財政赤字が膨らんでいるのに増え続ける社会保障費対策が具体化されないため、将来への不安で内需が拡大しないことです。

ですから消費増税、財政緊縮で、まずプライマリーバランスの黒字化への道を鮮明化し、若い世代が今後に希望を持てれば「停滞」からの脱出の糸口になるはずです。

それには老人医療費・介護費用を中心とした社会保障費の低減が伴います。
これにともなって現役世代の親の介護の負担が大きくなれば意味はないので、老人それぞれの資産に応じて負担にアクセントをつけることなども必要になってくるでしょう。

下請け中小・零細への公的バックアップ不要

それから財政緊縮のなかで重要だと思うのは中小・零細企業への公的支援の在り方です。

特に大企業の下請けが受注の中心の中小・零細企業への自治体などのバックアップは見直すべきだと思います。

なぜなら、これは下請け企業を公的資金で延命させて、大企業のコストダウンに貢献しているだけのケースもあるかもしれないからです。

その場合、公的な支援なしでは継続できない下請け中小・零細企業が淘汰されれば、大企業もさらに体質改善を図る必要が出て生産効率が上がりますし、雇用の流動化も進むはずです。

それに大企業の内部留保も膨らんでいるのが資金需要の低迷なんですから、自治体や官庁ではなく、大企業がもっとベンチャー企業に投資できる施策の方が理にかなっているのではないでしょうか。

いずれにせよ、財政出動による一時的な景気浮揚の繰り返しでは「停滞」から脱出は期待できず「停滞」より、さらにステージが悪化するのは必至のように思いました。